可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
取引上、優越した地位にある地方公共団体が買手の立場として、免税事業者との取引において、仕入れ税額控除ができないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉によって双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられても独占禁止法上問題とならないとされています。
取引上、優越した地位にある地方公共団体が買手の立場として、免税事業者との取引において、仕入れ税額控除ができないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉によって双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられても独占禁止法上問題とならないとされています。
51: ◯教育長（堀部好彦君） 平成28年に公布された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律において、地方公共団体の責務として、不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援を行うことや、不登校児童・生徒が安心して教育を十分受けられるよう、学校における環境の整備を図ることなどが基本理念として示されています。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率は、健全な状況を継続しているので賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
次に、メンタルヘルス対策ということについてお伺いしたいと思いますけれども、総務省が地方公共団体に対して実施しました令和２年度の地方公務員のメンタルヘルス不調による休務者及びメンタルヘルス対策の状況に関する調査の結果が公表されております。この調査では、休務を１週間以上、病気休暇または休職することを定義し、市長部局を対象として調査されております。
〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君） 先日、議場でも述べさせていただいたんですけれども、地方公共団体の役割というのは、住民の皆さんの福祉の増進を図ると、皆さんが幸せに暮らすことであるということは捉えております。 私がこれまで国の様々な政策、今議員さんがおっしゃったＫＰＩ導入などを通じて政策誘導に傾きがちであるという、そういった事例は在職中からも感じておりました。
また、2017年度には地方公共団体の防災現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした気象防災アドバイザー育成研修が実施されました。
地方自治法第１条の２では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると記されています。 高山市の役割は、市民の皆様の福祉の増進であり、それ以上でもそれ以下でもございません。それを念頭に入れた上で、次に述べる６点を柱とした市政運営を行います。 まず、飛騨高山らしさにこだわる市政運営を行います。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、令和３年度決算に基づく関市の財政の健全化判断比率を監査委員の意見をつけて報告するものです。 まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、算定の結果が赤字でないため、「－（バー）」と表示しています。 次に、実質公債費比率につきましては1.5％で、前年度より0.4％減少しました。
従来は、国の行政機関や地方公共団体などがそれぞれ独自の番号、住民票コード、基礎年金番号などで個人の情報を管理していたため、私たち利用者は、別々の機関から複数の書類を取り寄せたり、機関ごとに申請が必要だったりと、行政の効率化と国民の利便性向上の両方に改善の余地があると言われておりました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告、地方自治法第243条の３第２項の規定による出資法人の経営状況説明書及び可児市債権管理条例第11条第２項の規定による放棄した債権の報告が、市長から提出されましたので、配付しました。
24ページ、報第22号 令和３年度多治見市水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について、25ページ、報第23号 令和３年度多治見市下水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について、26ページ、報第24号 令和３年度多治見市農業集落排水事業会計決算に基づく資金不足比率の報告については、３事業とも地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により計算したところ、資金不足はないという結果となりましたので
１つ目は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に伴い、計画名称を地域公共交通計画と改め、地方公共団体の作成が努力義務になったことでございます。 ２つ目は、利用者数、行政負担額などの定量的な目標の設定、毎年度の評価等の実施を行うことを計画に記載したことでございます。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。
ふるさと納税のルールには、地方公共団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスであるとあります。すなわち、多治見市内で生産されたものであれば、返礼品として提供することができます。多治見市内には、美濃焼はもちろん、ほかにも多くの優良企業があり、他の多くの自治体では複数のものをセットで提供していることもあります。 多治見市内は、先ほども申しましたように、美濃焼があります。
国は、令和２年度よりコロナ対策として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び新型コロナウイルス感染症総合経済対策、そしてコロナ克服新時代開拓のための経済対策への対応として、地方公共団体が地域の事情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
◆１４番（中筬博之君） この質問は言ってみるだけの質問になってしまいましたが、公の施設について定めた地方自治法２４４条には、「普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」とされていますが、これは裏を返せば、正当な理由があれば拒んでいいんだと、拒むことができるんだというふうに受け止めることができると思います。
先ほども少し述べましたが、住宅の確保に配慮が必要な方々が安心して安全に暮らせるよう、セーフティーネット機能の強化は重要なことであると考えており、現在はこうした方々の入居を拒まない民間の賃貸住宅が登録をして、国や地方公共団体が支援を行う住宅セーフティーネット制度の活用について研究も進めているところでございます。
廃棄物処理法上は、こうした異物の処理は本来、国・地方公共団体が行うものとされている中、現状は飲料メーカーや流通事業者等が自主的に費用、労力等を負担し、処理をしています。 ２つ目の質問です。
この改正は、「地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令」の改正に伴い、３月31日に専決で本条例を改正したものです。 固定資産税の課税免除及び不均一課税の対象となる事業者が作成する「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定期間及び認定を受けた日から特別償却設備を取得するまでの期間をそれぞれ延長するものです。 議案集の７ページをお願いいたします。
条例の一部を改正する背景及び経緯でございますが、国においては、近年の家族の多様化を踏まえ、特定優良賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅の入居者資格として定めている、同居親族要件の範囲を拡大するため、里子や親族に準ずるものとして、地方公共団体の長が定めるものを追加するという内容の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令が令和４年３月に公布され、４月より施行されました。
次に、議第７号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い改正するもので、審査においては、市が保安確保機器設置等の認定をしている事業者の販売契約を締結している一般消費者等数の状況はとの質疑に対し、消防本部が所管する販売事業者は２４事業所あり、そのうち３事業所を認定事業者としているが、いずれも１,５００戸以下であり、１万戸以上の契約をしている事業者